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平成１９年２月２８日判決言渡

平成１８年（行ケ）第１００８３号審決取消請求事件
平成１９年２月１４日口頭弁論終結

判決
原告ビーティージー・インター
ナショナル・リミテッド
訴訟代理人弁護士矢部耕三
同大西千尋
訴訟代理人弁理士桜井周矩
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人鈴木由紀夫
同野村康秀
同徳永英男
同大場義則

主文

• 原告の請求を棄却する。
• 訴訟費用は原告の負担とする。
• この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

事実及び理由

第１　請求
　特許庁が不服２００３−１１０４０号事件について平成１７年１０月１２日 にした審決を取り消す。

第２　当事者間に争いのない事実
１.　特許庁における手続の経緯
　原告は，１９９２年３月６日（優先権主張１９９１年３月７日，英国）を国際出願日とする特願平４−５０６０３１号（以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成１３年６月２９日に，発明の名称を「均質なポリマー物質」とする新たな特許出願（特願２００１−１９７７９６号，以下「本願」という。）をした。
　原告は，本願について，平成１５年３月３１日付けで拒絶査定を受けたので， 同年６月１６日，拒絶査定不服審判を請求し，この請求は不服２００３−１１０４０号事件として特許庁に係属した。その後，原告は，平成１６年１１月２４日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成１７年５月１９日，本願に係る明 細書（特許請求の範囲の記載を含む。）を補正する手続補正をした（以下，この 補正を「本件補正」といい，本件補正後の本願に係る明細書を「本願明細書」という。）。特許庁は，審理の上，平成１７年１０月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（附加期間９０日）をし，同年１０月２５日，その謄本を原告に送達した。

２.　特許請求の範囲 　本願明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線部は，本件 補正による補正箇所を示す。以下，各請求項に係る発明を請求項に対応してそ れぞれ「本願発明１」などといい，これらをまとめて「本願発明」という。）。

「【請求項１】ポリマー再結晶溶融相により結合された配向ポリマー繊維の圧 縮集合体からなる，シート，ロッド又はバー形状の見た目には均質な外観を 有するポリマー物質であって，その配向ポリマー繊維及びその溶融相が配向ポリマー繊維先駆体の集合体 から得られ，その溶融相がその物質のポリマー含量の５−５０重量％からな り，且つ配向ポリマー繊維の融点より低い融点を有し，そのポリマー繊維が ポリオレフィン，ビニルポリマー，ポリエステル，ポリアミド，ポリエーテルケトン又はポリアセタールである，前記物質。
　【請求項２】その溶融相が繊維間の空間を満たしている請求項１記載の物質。
　【請求項３】その物質が，見た目には均質な外観を有し，且つ繊維が配向す る方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的性質を 有する，請求項１記載の物質。
　【請求項４】そのポリエステルがポリエチレンテレフタレートである，請求 項１記載の物質。」

３.　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願は，その明細書の記載が， 少なくとも下記(1)及び(2)の点で不備であるから，特許法３６条４項，５項及 び６項の規定（原出願は１９９２年（平成４年）３月６日にされた特許出願と みなされるから，審決にいう上記規定は，平成６年法律第１１６号による改正 前の特許法の規定をいう。以下，本判決におけるこれらの規定についても，同 様である）を満たしていない，としたものである。

(1) 本件補正によって，請求項３における「繊維が配向する方向を横断する方 向において応力が加えられた場合に均質な挙動を示す」との記載は，「繊維が 配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的 性質を有する」と補正されたが，「優れた機械的性質を有する」といっても， どのような機械的性質を有することが求められるのか不明であり，また，そ の機械的性質がどの程度のものであれば「優れた機械的性質」といえるのか も不明であるから，請求項３については，発明の構成に欠くことができない 事項のみが記載されているとはいえない（以下「理由(1)」という。
(2) 本願明細書の段落【００２９】，【００３１】は，単に溶融相の含有率をＤＳＣで求める旨記載しているにとどまりこれらの段落以外の記載をみても， 溶融相の含有率の具体的な求め方は記載されていないから，溶融相の含有率 の測定方法については，発明の詳細な説明をみても不明であり，したがって， 発明の詳細な説明には，本願発明１〜４を当業者が実施をすることができる 程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとはいえない（以下「理由(2)」という。

第３　原告主張の取消事由の要点
　本願が特許法３６条４項，５項及び６項に規定する要件を満たさないとした 審決の理由(1)，(2)の認定判断はいずれも誤りであり，これらの誤りが審決の 結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は違法として取り消される べきである。

１　取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）
審決は「優れた機械的性質を有する』といっても，どのような機械的性質 を有することが求められるのか不明であるし，また，その機械的性質がどの程 度のものであれば『優れた機械的性質』といえるのかも不明であるから，請求 項３については，発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されている ものとはいえない」（審決書３頁２０行〜２４行）と認定判断したが，誤りである。

(1) 　本願明細書の段落【０００３】，【０００６】，【００１２】，【００１７】，【００２５】〜【００２７】の記載に示されるように，本願発明は，圧縮加熱さ れる配向ポリマー繊維を結合する溶融相の量をポリマー物質の５〜１０重量 ％に限定する（場合によっては，ポリマーの１０〜２０重量％又は５０重量 ％まで溶融する）ことによって，繊維の配向方向における機械的性質を大き く損なわずに繊維が配向する方向を横切る方向における機械的性質を改良し たポリマー物質であり，請求項３にいう「優れた機械的性質を有する」とは， 繊維が配向する方向を横切る方向に応力が加えられた場合に，その構成が不 均一であるために物質の一部に応力が集中する結果として分解又は破断する ことがなく，配向方向での強度を相当程度維持しながら，配向方向を横断す る方向においても強度を有することを意味する。なお，ポリマーシートに求 められる製品の品質として強度が高いことが重要であることは，当業者には 広く認識されているから，「優れた機械的性質」という用語が強度の点で優れていることを意味することは，当業者には理解可能である。
　また，均質性の程度については，繊維が配向する方向における配向繊維の 機械的性質（特にモジュラス）の少なくとも５０％，好ましくは７５％を保 留している場合において，超音波Ｃスキャンの減衰がサンプル全体にわたっ て２０％以下の変化（好ましくは，１０％以下の変化）にとどまること，ま た，強度の点においては，配向ポリエチレン生成物の場合には，好ましくは 少なくとも１５ＭＰａ，より好ましくは少なくとも２５ＭＰａの横方向に作 用する（すなわち，繊維が配向する方向に対して垂直な方向における）強さ を有することも，本願明細書において，当業者が十分に理解することができ る程度に記載されている。
　このように，請求項３にいう「優れた機械的性質」の意味及び程度につい ては，発明の詳細な説明において明らかにされている。

(2)　本願発明３において「優れた機械的性質」の意味が幾分抽象的にならざるを得ないのは原料物質の性質が様々であることに由来するものであるが， 当業者において原料物質であるポリマー繊維を選択すれば，当該繊維の性質 に応じて，本願発明３に係るポリマー物質が有すべき「優れた機械的性質」 の内容が一義的に定まるのであるから，「優れた機械的性質」の意味が不明確 であるということはできない。

２　取消事由２（理由(2)の認定判断の誤り）
審決は，「溶融相の含有率の測定方法については，発明の詳細な説明をみても 不明である。したがって，発明の詳細な説明には，本願の請求項１−４に係る 発明を当業者が容易に実施できる程度に，その目的，構成及び効果が記載され ているとはいえない。」（審決書４頁２行〜６行）と認定判断したが，誤りである。

(1)ア　本願発明は原料物質である配向ポリマー繊維を一定の割合まで溶融したのち再結晶化させて結合したシート，ロッド又はバー形状の均質なポリマー物質に関するものであるが，溶融して再結晶化させた部分が溶融しな かった原料物質と異なる第２低融点相を形成することについては，本願明 細書の段落【０００６】及び【００２９】に記載されている。
イ(ア)　溶融相の含有率の測定方法としては種々の方法があるが，本願明細 書の段落【０００６】は示差走査熱量計（Differential Scanning Calorimeter，以下「ＤＳＣ装置」という）について，段落【０００７】は ＤＳＣ装置を用いる測定方法である示差走査熱量測定法（DifferentialScanning Calorimetry，以下「ＤＳＣ測定法」という）について，それぞれ言及している。
(イ)　ＤＳＣ測定法は，１００年以上前から存在して当業者により広く使用されている技術である。
　ＤＳＣ装置及びＤＳＣ測定法については，例えば甲１３（財団法人日 本規格協会編「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」財団法人日本規格協会２００１年３月３０日発行）に，ポリマーの融点における熱吸収反応をＤＳＣ測定法により測定することについては，例えば甲１４（三田達監訳 「高分子大辞典」丸善株式会社平成６年９月２０日発行）に，ＤＳＣ測 定法の原理，装置，計測手順，データ解析などについては，例えば甲１５（日本熱測定学会編「熱量測定・熱分析ハンドブック」丸善株式会社 平成１０年８月２５日発行（平成１７年４月１５日第４刷発行）に，そ れぞれ説明があり，また，計測手順については，甲１６（日本工業標準 調査会審議「熱分析通則 JIS K 0129」財団法人日本規格協会平成１７年 ５月２０日発行），甲１７（日本工業標準調査会審議「プラスチックの転 移温度測定方法 JIS K 7121財団法人日本規格協会昭和６３年２月２９日発行（平成１３年１０月１０日第６刷発行）に示されるように「ＪＩＳＫ０１２９」，「ＪＩＳ７１２１」において定められている。
　そして，甲１５に記載されているように，ＤＳＣ測定法によって，融解現象（固体から液体への転移）が生ずる温度（転移温度）を測定し， そこから当該温度において吸収される熱量（転移熱量）を測定すること ができるから，同じ物質であるが質量の異なる二つの試料がある場合， ＤＳＣ装置を用いてそれぞれの試料について融点における吸熱量を計測 してその比率を計算することによって，二つの試料の質量の比率を求め ることができることになる。
(ウ)　本願発明に係る物質を加熱融解すると，加熱するにつれてより低い 融点（以下「融点１」という。）で再結晶化部分の融解に伴う第１の吸熱 反応が現れ，その後より高い融点（以下「融点２」という。）で再結晶化 部分以外の部分（すなわちオリジナル繊維）の融解に伴う第２の吸熱反 応が現れる。一方，本願発明の原料物質（再結晶化部分は存在しない） を加熱溶融（融解）すると，融点２の温度で融解に伴う吸熱反応が一回 だけ現れる。
　同一質量の本願発明に係る物質と本願発明の原料物質のそれぞれにつ いて，ＤＳＣ装置を用いて融点２の温度における吸熱量をそれぞれ測定 し，その割合を計算することによって，本願発明に係る物質中，その生 成過程において融解することがなかった原料物質の割合が測定でき，ま た，溶融相の割合も計算できることになる。すなわち，原料物質である 配向性ポリマー繊維を全部融解するときに吸収される吸熱量をＹとし， 本願発明に係るポリマー物質を全部融解するときに原料物質の融解温度 と同じ温度で融解する部分の吸熱量をＸとすると，（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００が，溶融相の割合となる。
　配向性ポリマー繊維として原型をとどめている部分が融解することに よる吸熱反応における吸熱量を，原料物質の融解時に吸収される吸熱量 と比較すれば，本願発明のポリマー物質における溶融相以外の部分の割合を測定することができこの割合を１００％から減ずることによって，溶融相の割合を測定することができる。
ウ　以上のとおり，ＤＳＣ測定法を利用した質量比の測定は原理的に単純な ものであって，溶融相の割合を測定することは，本願の優先権主張日当時， 当業者にとって格別の困難を伴うものでなかった。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，溶融相の含有率の測 定方法について，当業者が容易に実施できる程度の開示があるというべき である。

(2)　本願明細書の段落【０００６】の記載が示すように，本願発明においてＤ， ＳＣ測定法は溶融相を測定する方法のひとつとして例示されたにすぎない。 当業者は，適宜の方法を使用すればよいのであるから，溶融相の含有率の測 定に格別の困難は存在しない。

(3)　物質の発明の場合その得られた物質の物性等の測定結果及び測定方法を開示することが必要となるとされているが，要求される開示の程度は，当業者が発明完成時に存在したその分野で知られている測定装置を使用してその測定結果を測定することができる程度であれば足り，測定装置を構成する学術的な測定原理等についてまで詳細に開示することは要求されていない。本願発明は，物質の発明に関するものであるから，その得られた物質の物性等の測定を，発明完成時に存在したその分野で知られている測定装置を使用してその測定結果を測定し，その測定結果を明細書に記載すれば足りるというべきである。

第４　被告の反論の要点
　審決の理由(1)，(2)のいずれの認定判断にも，違法や誤りはなく，原告主張 の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）について
(1)　特許法３６条５項は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した請求項に区分してあることを，同項２号で規定するものであって，請求項の記載内容が明確であることを要請するものである。
　したがって，本件においても，請求項３の記載内容自体が明確であること が要請されるところ，「優れた機械的性質を有する」との記載内容は，同請求 項３において不明確である。仮に，「優れた機械的性質を有する」の記載内容 が発明の詳細な説明において明らかにされているとしても，特許法３６条５ 項に規定する要件を満たしているということはできないから，請求項３にい う「優れた機械的性質を有する」との記載内容が発明の詳細な説明において 明らかにされている旨の原告主張は，主張自体失当である。

(2)　本願明細書の発明の詳細な説明の記載からも，請求項３の「優れた機械的 性質を有する」との記載内容は明らかにされていない。
　本願明細書の段落【０００３】，【０００６】の記載は，請求項３の「繊維 が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械 的性質」との記載内容，すなわち，いかなる種類の機械的性質が，何と比較 して，あるいはどの程度に優れているかを開示するものではない。
　また，本願明細書の段落【００１２】，【００１７】，【００２８】の記載によれば，繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に関する一般的な機械的性質として，引張りモジュラス，曲げモジュラス，曲げ強さの記載が認められるが，発明の詳細な説明には，請求項３に記載された「繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的性質」における機械的性質が，これら３つの物性のうち，いずれのものなのか，あるいはそのすべてであるのかは示されておらず，さらに，何と比較して，あるいはどの程度に優れているかは明らかではない。
　このように，本願明細書の発明の詳細な説明には，請求項３にいう「機械的性質」が強度であることは記載されておらず，その「優れた」との程度についても示されていない。

２　取消事由２（理由(2)の認定判断の誤り）について

(1) 原告が主張するＤＳＣ測定法による測定算出方法は，同一質量の，本願発 明に係る物質と，その原料である配向ポリマー繊維先駆体の集合体につき， ＤＳＣ装置を適用して融解時のＤＳＣチャートを得，前者物質のＤＳＣチャ ートからは配向ポリマー繊維に由来する吸熱量Ａを求め，後者集合体のＤＳＣチャートからはそのすべての吸熱量Ｂを求め，吸熱量Ｂに対する吸熱量Ａ の百分率を，１００から減算して求める手法と解される。

しかし，本願明細書の発明の詳細な説明には，ポリマー再結晶溶融相につきＤＳＣ測定法の記載があることは認められるものの，上記方法が，本願の優先権主張日当時，技術常識であったとは認められず（本願の優先権主張日 前に頒布された甲１７はもとより，本願の優先権主張日後に頒布された甲１３〜１６にも，上記方法の記載はない。甲１３〜１７には，ある物質を構成 する成分の重量割合をＤＳＣ測定法によって測定算出することが可能である 旨の記載もない。），発明の詳細な説明の記載に接した当業者にとって，上記 方法が自明な事項であるとはいえない。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明には，溶融相の含有率の測定 方法について，当業者が容易に実施できる程度の開示があるということはできない。

(2)　本願明細書の発明の詳細な説明には，溶融相の含有率の測定方法につい て，ＤＳＣ測定法以外の方法についての具体的な記載は見当たらないし，ま た，原告はその具体的な内容について明らかにしていない。したがって，上 記他の方法の内容は，発明の詳細な説明において不明であって，ＤＳＣ測定 法以外の方法によって，容易に実施できるということもできない。

第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）について
原告は，請求項３にいう「優れた機械的性質」の意味及び程度は，本願明細 書の段落【０００３】，【０００６】，【００１２】，【００１７】，【００２５】〜【００２７】など，発明の詳細な説明の項において明らかにされており，また， 本願発明３において，原料物質であるポリマー繊維を選択すれば，当該繊維の 性質に応じて，本願発明３に係るポリマー物質が有すべき「優れた機械的性質」 の内容が一義的に定まるのであるから，「優れた機械的性質」の意味が不明確で あるということはできず，審決の理由(1)の認定判断は誤りである旨主張する。 そこで，以下検討する。

(1)ア　特許法３６条５項２号は，特許請求の範囲の記載が「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項」（請求項） に区分されていなければならないことを規定しているが，これは，特許請 求の範囲の記載によって権利範囲が確定されることに鑑み，その外延が明 りょうに示されていなければならないことを定めたものと解するのが相当 である。したがって，請求項には，その請求項に記載された発明を明確に 把握できるように，当該発明の構成に欠くことができない事項を明確に記 載しなければならないものというべきである。

イ　本願明細書（甲１，１２の１）には，「機械的性質」あるいは「優れた機 械的性質」という語の意味を定義する記載は見当たらないところ，「機械的 性質」とは，「一般に荷重に対する性質。すなわち，静荷重・変動荷重など に対する変形・強度・硬度などの材料力学的性質。」（広辞苑第５版）ない しは「引張強さ，降伏点，伸び，絞り，硬さ，衝撃値，疲れ強さ，クリー プ強さなど，機械的変形及び破壊に関係する諸性質。」（ＪＩＳ用語大辞典 第５版）を意味し，これには，強度，弾性率又は剛性率（モジュラス）の ほかに，伸び，絞り，硬さ，衝撃値などが含まれ，さらに，機械的性質に おける強度についても，引張り強さ，曲げ強さ，圧縮強さ，疲れ強さなど 様々な種類のものがある。したがって，請求項３における「優れた機械的 性質」との文言自体からは，当該「機械的性質」がいかなる「機械的性質」 なのか，また，どの程度「優れた」ものなのかを，理解することができない。

ウ　請求項３のその余の記載及び同請求項が引用する請求項１の記載を検討 しても，請求項３にいう「優れた機械的性質」との文言が意味する具体的 内容を明確に理解させるに足りる記載は見当たらない。
　請求項３が引用する請求項１は，ポリマー繊維を「ポリオレフィン，ビ ニルポリマー，ポリエステル，ポリアミド，ポリエーテルケトン又はポリ アセタール」としているが，本願明細書（甲１）の「本件発明の方法は配 向ポリオレフィン製品，特に配向性ポリエチレン製品の製造に特定の用途 を有する（段落【００１７」】），「本発明の方法に有用であるポリマー繊維 の他の種類は公知の配向可能なポリマーのいずれをも含む。特に，配向ポ リマーは非置換又はモノもしくはポリハロ置換ビニルポリマー，非置換も しくはヒドロキシ置換ポリエステル，ポリアミド，ポリエーテルケトン又 はポリアセタールでありうる（段落【００２０】）などの記載に示されるように，汎用的なポリマー繊維のうち配向可能なものを特定したにすぎないから，本願発明３において原料物質となり得る公知の配向ポリマー繊維 は多数存在し，それらが有する機械的性質も広範囲にわたるものというべ きであって，本願発明３に係るポリマー物質が有すべき「優れた機械的性 質」の内容が一義的に定まるということはできない。

(2)　原告は，請求項３にいう「優れた機械的性質」の意味及び程度は，本願明 細書の段落【０００３】，【０００６】，【００１２】，【００１７】，【００２５】〜【００２７】など，発明の詳細な説明において明らかにされている旨主張 するが，前記(1)イで説示したとおり，本願明細書（甲１，１２の１）には， 「機械的性質」あるいは「優れた機械的性質」という語の意味を定義する記 載は見当たらない。
　原告の主張は，要するに，請求項３に発明の詳細な説明の項の記載を読み 込むことにより，「優れた機械的性質」の意味及び程度が明らかになるというものと理解されるが，請求項３における「優れた機械的性質」なる語は単に 従来技術との比較において進歩性を有し，あるいは格別の作用効果を奏する 旨を抽象的に述べる趣旨で用いられていると言わざるを得ず，何らかの技術 的意味のある構成を表現するものとして用いられているものとは言えないか ら，発明の詳細な説明の項の記載を斟酌して，その内容を明確化することが できるものではない。原告の主張は採用することができない。
　なお，念のため本願明細書（甲１，１２の１）の発明の詳細な説明の項の 記載をみても，そこでは，「繊維が配向する方向を横切る方向における生成物 の機械的性質は理想的に達しない（段落【０００３】），「繊維の配向を横切 る方向における生成物の機械的性質が改良される（段落【０００６】），「繊 維が配向する方向のおける配向繊維の機械的性質，特にモジュラスの少なく とも５０％，好ましくは７５％を保留する」（段落【００１２】）などの記載において，「機械的性質」という語が用いられているが，前記(1)イのとおり，「機械的性質」とは，一般に，機械的な変形及び破壊に関係する諸性質を意味し，これには，強度，弾性率又は剛性率（モジュラス）のほかに，伸び，絞り，硬さ，衝撃値などが含まれ，さらに，機械的性質における強度についても，引張り強さ，曲げ強さ，圧縮強さ，疲れ強さなど様々な種類のものがあるから，発明の詳細な説明の項においても，請求項３にいう「繊維が配向する方向を横断する方向において応力が加えられた場合に優れた機械的性質」について，いかなる種類の機械的性質がどの程度優れているかが明示されているということはできない。

(3)　以上検討したところによれば，請求項３は「優れた機械的性質」という明 確でない記載を含むものであって，「発明の構成に欠くことができない事項の みを記載した」ということができない。したがって，本願明細書の特許請求 の範囲の記載は，特許法３６条５項及び６項に規定する要件を満たしていな いというべきであり審決の理由(1)の認定判断はこれを是認することができる。原告主張の取消事由１は理由がない。

２　取消事由２（理由(2)の認定判断の誤り）について

(1)　原告は，本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】には，ＤＳＣ装 置及びＤＳＣ測定法について記載されており，溶融相の含有率の測定は，ＤＳＣ測定法による測定算出方法によって当業者が容易に実施できるから，発明の詳細な説明は，当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度 に記載されている旨主張する。
ア　本願明細書（甲１，１２の１）の記載によれば，特許請求の範囲の請求項１にいう「ポリマー再結晶溶融相」（以下，単に「溶融相」という。）は， 発明の詳細な説明の項において，「オリジナル繊維よりも低い融点を有する 相」ないし「第２相（段落【０００６」】，あるいは「第２低融点相」（段落【００２９】）と記載されているものに相当し，融点が原料繊維よりも低いものであることが認められる。そして，溶融相の測定方法については， 段落【０００６】に，測定手段としてＤＳＣ装置を用いることが記載され， 段落【００２９】及び【００３１】に溶融相の含有割合に関する数値が記 載されているが，それ以上に具体的な測定方法は記載されていない。
イ　また，原告がＤＳＣ装置及びＤＳＣ測定法について解説するものとして 例示した甲１３〜１７について検討しても，同じ物質であるが質量の異な る二つの試料がある場合，ＤＳＣ装置を用いてそれぞれの試料について融 点における吸熱量を計測してその比率を計算することによって，二つの試 料の質量の比率を求めることができることは記載されておらず，本件記録 を検討しても，ある物質を構成する成分（相）の重量割合をＤＳＣ装置に よって求めることができることが，本願の優先権主張日当時，当業者に自 明であったと認めるに足る証拠は見当たらない。
ウ　原告は，その主張に係る測定方法（前記第３，２(1)イ(ウ)）は原理的に 簡単である旨主張するが，既に説示したとおり，本願明細書にはＤＳＣ装置を用いて溶融相の割合を測定する具体的な方法が記載されておらず，また，それが自明であると認めるに足る証拠も見当たらないから，原告の主張は，採用することができない。

(2)　原告は，本願発明においてＤＳＣ測定法は，溶融相を測定する方法のひと つとして例示されたにすぎず，当業者は適宜の方法を使用すればよいから， 溶融相の含有率の測定に格別の困難は存在しない旨主張する。
　しかし，溶融相の含有率の測定方法について，ＤＳＣ測定法以外の他の方 法は本願明細書に何ら記載されておらず，その具体的内容も明らかでないか ら，原告主張は採用することができない。

(3)　原告は，本願発明は物質の発明に関するものであるから，その得られた物 質の物性等の測定を，発明完成時に存在したその分野で知られている測定装 置を使用してその測定結果を測定し，その測定結果を明細書に記載すれば足 りる旨主張する。

ア　発明の構成を特定する指標の測定方法に関して，測定装置から直接得られる実測値だけで特定できる場合，あるいは測定方法自体が周知慣用である場合は，測定装置あるいは測定結果を記載する程度の開示であっても当 業者は容易に理解できるといえるが，それに当たらない測定方法の場合は 具体的な説明が必要である。
イ　本願発明は，溶融相の含有量を「ポリマー含量の５〜５０重量％」から なる点をその構成要件としているから，製造されたポリマー物質において 当該含有量を特定する必要があるところ，本願明細書には，ＤＳＣ装置を 用いることは記載されていても，ＤＳＣ装置を用いてどのような数値を測 定し，どのように計算すれば当該含有量を得られるのかが明らかにされて おらず，また，原告の主張する測定方法が本願の優先権主張日当時，技術 常識であったと認めるに足る証拠も見当たらないことは，すでに説示した とおりである。 ウ　そうすると，本願発明の内容を理解するに当たり，測定装置を構成する 学術的な測定原理は必要としないまでも，基本的な測定原理そのものが本 願明細書に記載されていないのであるから，上記含有量の測定方法につい て当業者が容易に理解できる程度に記載されていないことは明らかであ る。原告の主張は採用することができない。

(4)　以上検討したところによれば，本願発明は「その溶融相がその物質のポリマー含量の５−５０重量％」からなるものとされているところ，溶融相の含有率の測定方法については，発明の詳細な説明をみても不明であり，したが って，発明の詳細な説明には，本願発明１〜４を当業者が実施をすることが できる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとはいえな い。よって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項に 規定する要件を満たしていないというべきであり審決の理由(2)の認定判断はこれを是認することができる。原告主張の取消事由２は理由がない。

３　結論 　以上によれば，本願が特許法３６条４項，５項及び６項に規定する要件を満 たさないとした審決の理由(1)，(2)の認定判断はいずれもこれを是認すること ができ，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文 のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官　三村量一

裁判官　古閑裕二

裁判官　嶋末和秀

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