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English判決文 No.2
平成１９年７月１９日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０３３９号審決取消請求事件
平成１９年６月５日口頭弁論終結
判決
原告 株式会社ニチベイ
訴訟代理人弁護士 城山康文，弁理士 石戸久子
被告 特許庁長官 肥塚雅博
指定代理人 宮川哲伸，森川元嗣，森山啓，山口由木
主文
特許庁が不服２００５−８８２１号事件について平成１８年６月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文と同旨の判決。
第２ 事案の概要本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１１年３月２９日，特願平９−３２６１０７号（平成９年１１月２７日出願）の一部を，発明の名称を「ロールスクリーン」とする新たな特許出願（特願平１１−８７２３９号。以下「本件出願」という。）とした（甲２）。
(2)原告は，本件出願について，平成１７年４月６日付けの拒絶査定を受けた
ので，同年５月１２日，拒絶査定に対する不服の審判を請求し（不服２００５−８８２１号事件として係属），さらに，同年６月１３日付け手続補正書（甲４）により明細書の補正をした（以下「本件補正」という。）。
(3)特許庁は，平成１８年６月５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２０日，その謄本を原告に送達した。
２ 特許請求の範囲の請求項１の記載（請求項２以下の記載は省略）
(1)本件補正前（平成１５年５月９日付け補正後）のもの
【請求項１】サイドプレートに回転可能に支持された巻取パイプの内部にスプリングを収容し，スプリングの蓄勢力によって巻取パイプにスクリーンを巻き取るようにし，スクリーン巻取り初期段階から巻取パイプに内蔵したブレーキによってスクリーンの巻取速度を減速し，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速し，スクリーンを巻取パイプに完全に巻取るようにしたことを特徴とするロールスクリーン。
(2)本件補正後のもの（下線部が訂正個所である。）
【請求項１】サイドプレートに回転可能に支持された巻取パイプの内部にスプリングを収容し，スプリングの蓄勢力によって巻取パイプにスクリーンを巻き取るようにし，スクリーン巻取り初期段階から巻取パイプに内蔵したブレーキによってスクリーンの巻取速度を減速し，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速する一方で，ブレーキによってスクリーンを巻取り不能にはせずに，スクリーンをブレーキ以外によって停止させて巻取パイプに完全に巻き取るようにしたことを特徴とするロールスクリーン。
３ 審決の理由の要旨
審決は，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，実願昭５５−６２９７号（実開昭５６−１０９３９７号）のマイクロフィルム（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）の技術事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は，同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるとして，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により本件補正を却下し，請求項１記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨を，本件補正前（平成１５年５月９日付け補正後）の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて認定した上，本願発明は，本願補正発明と同様，引用発明の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とした。
審決の理由のうち，引用例１の記載事項及び引用発明の認定に係る部分，本願補正発明と引用発明との対比及び判断に係る部分は，以下のとおりである。
(1)引用例１の記載事項及び引用発明の認定
実願昭５５−６２９７号（実開昭５６−１０９３９７号）のマイクロフィルム（引用例１）には，「ロールスクリーンの巻上げ制動装置」に関して，図面の第１図〜第７図とともに，次の記載がある。
（イ）「本考案は，主としてロールスクリーンの巻上げに際し，巻終わり間近におけるスクリーンの巻取筒の加速を抑圧し，スクリーンをほぼ一定の速度で終始一貫して静粛且つ円滑に巻取ることができるようにしたロールスクリーンの巻上げ制動装置に関するものである。」（明細書２頁５行〜１０行）
（ロ）「先ず，本考案は，第７図に示すように，スクリーンＳの巻取筒Ｐの長手方向端部に内装されるものであり，巻取筒Ｐの他端には，該巻取筒Ｐを，自身に内装したスプリングＲの弾発復元力にて回転させてスクリーンＳを巻取り，また引下ろしたスクリーンＳをロックする周知のクラッチ・ねじり機構Ｄが配設されている。」（同３頁１２行〜４頁１行）
（ハ）「シリンダ筒１６内には，粘度の大きいオイル，グリース等の粘性体２２が充填されるものであり，シリンダ筒１６，トップカバー１，エンドカバー２，トップシャフト４，オイルシール５，制動シャフト６，エンドシャフト８，制動翼１３，回転翼１８，粘性体２２等によって，いわゆる粘性ダンパ２３が形成される。」（同７頁１行〜８行）
（ニ）「こうして回転が抑止された制動シャフト６，制動翼１３に対して，シリンダ筒１６，回転翼１８，トップカバー１，エンドカバー２等は，スクリーンＳを巻上げるべく回転している巻取筒Ｐに従動して継続的に回転するため，回転翼１８は，制動翼１３が障壁となっている粘度の大きい粘性体２２中を回転することになり，制動翼１３によつて移動を規制されている粘性体２２の粘性抵抗，摩擦抵抗により一定の制動力を受け，該制動力はシリンダ筒１６，トップカバー１，エンドカバー２から巻取筒Ｐへと伝達され，該巻取筒Ｐの回転，スクリーンＳの巻上げを制動するものである。」（同１３頁１０行〜１４頁４行）
（ホ）「即ち，粘性ダンパ２３は，スクリーンＳの巻終わりに向かって加速される巻取筒Ｐに対してブレーキとして作用するのであり，スクリーンＳの急速な巻上げに起因する巻終わりの衝撃力や騒音等の発生を防止し各部材の損傷や静粛な雰囲気，情緒の破壊を防ぎ，スクリーンＳの静粛且つ緩調な巻上げを可能とするのである。」（同１７頁３行〜９行）
（ヘ）引用例１の第１図および第７図には，スクリーンＳの巻取筒Ｐを回転可能に支持するための部材として，巻取筒Ｐの両端部にブラケットＢを配する点が開示されている。
これら（イ）〜（ヘ）の記載および第１図〜第７図の記載を参照すると引用例１には次の発明（引用発明）が記載されているものと認められる。「ブラケットＢに回転可能に支持された巻取筒Ｐの内部にスプリングＲを収容し，スプリングＲの蓄勢力によって巻取筒ＰにスクリーンＳを巻取るようにし，スクリーン巻取り初期段階から巻取筒Ｐに内蔵した粘性ダンパ２３によって，巻取筒Ｐの加速を抑圧し，ほぼ一定の巻取り速度となるように制動するようにしたロールスクリーンの巻上げ制動装置」
(2)本願補正発明と引用発明との対比
本願補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「ブラケットＢ」，「巻取筒Ｐ」，「スプリングＲ」，「スクリーンＳ」，および「粘性ダンパ２３」は，本願補正発明の「サイドプレート」，「巻取パイプ」，「スプリング」，「スクリーン」，および「ブレーキ」にそれぞれ相当する。
ところで，本願補正発明の「スクリーン巻取り初期段階から巻取パイプに内蔵したブレーキによってスクリーンの巻取速度を減速し，．．．」の点につき，明細書の記載を参酌すると【００２８】に「しかしながら，巻取りの初期段階から継続的に作動する第１ブレーキ２２だけでは，スクリーン１８の巻取りの最終段階においてスクリーンの巻取速度が速くなってしまい，．．．」との記載がある。
そうすると，本願補正発明における「巻取速度を減速し」には，巻取速度が速くならないようにブレーキを用いて制動することも含むものと解される。
してみれば，両者は，
「サイドプレートに回転可能に支持された巻取パイプの内部にスプリングを収容し，スプリングの蓄勢力によって巻取パイプにスクリーンを巻き取るようにし，スクリーン巻取り初期段階から巻取パイプに内蔵したブレーキによってスクリーンの巻取速度を減速するようにしたロールスクリーン。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］
本願補正発明が，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速しているのに対して，引用発明は，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速しているのか明らかではない点。
［相違点２］
本願補正発明が，ブレーキによってスクリーンを巻取り不能にはせずに，スクリーンをブレーキ以外によって停止させて巻取パイプに完全に巻き取るようにしているのに対して，引用発明は，スクリーン巻取り最終段階でスクリーンをどのように停止させるのか明らかではない点。
(3)審決の判断
［相違点１について］
引用発明のロールスクリーンの巻上げ制動装置の粘性ダンパは，「巻終わり間近におけるスクリーンの巻取筒の加速を抑圧し，スクリーンをほぼ一定の速度で終始一貫して静粛且つ円滑に巻取ることができるようにする」（上記（イ）参照）である事，および「粘性ダンパ２３は，スクリーンＳの巻終わりに向かって加速される巻取筒Ｐに対してブレーキとして作用する」（上記（ホ）参照）事を鑑みれば，上記粘性ダンパは巻取りの初期段階から終始一貫して巻取筒の加速を抑圧させるもの（言い換えれば，スクリーン巻取り初期段階から最終段階までの間，一貫して巻取筒の加速を抑圧するように減速させる事によって，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するもの）と解する事ができる。
してみれば，スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキを用いた場合に，言い換えれば，スクリーン巻取り初期段階からブレーキを作動させても，スクリーンの巻取速度が最終段階において加速してしまうような特性のブレーキを用いた場合，スクリーン巻取り最終段階で所望の減速特性が得られるようにするために，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速させるようにすべき事は，当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計的事項というべきである。
［相違点２について］
ロールスクリーンにおいて，例えばスクリーンの下端に配置されているウエイトバー等の部材がサイドプレート等の静止部材と衝突するような状態（言い換えれば，巻取筒にスプリングの蓄勢力が作用し続けても，スクリーンが物理的にそれ以上巻取れない状態）をもって巻取筒を停止させる事，即ちスクリーン巻取り最終段階でブレーキによってスクリーンを巻取り不能にはせずに，スクリーンをブレーキ以外によって停止させて巻取パイプに完全に巻き取る事は，周知技術である。ちなみに，引用発明においても巻取り初期段階から巻取筒の加速を抑圧するブレーキとして機能し，且つスクリーンの巻終わりの衝撃力や騒音等の発生を防止するという粘性ダンパの目的（上記（イ）（ホ）参照）やその構成（上記（ハ）（ニ）参照）を鑑みた場合，そうした構成を有しているものと考えるのが自然である。
そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明に記載の技術事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
したがって，本願補正発明は，引用発明に記載の技術事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
第３ 当事者の主張の要点
１ 原告主張の審決取消事由（相違点１についての判断の誤り）
(1) 引用発明に関する認定の誤り
審決は，相違点１についての判断において，引用発明の粘性ダンパにつき，「巻取りの初期段階から終始一貫して巻取筒の加速を抑圧させるもの（言い換えれば，スクリーン巻取り初期段階から最終段階までの間，一貫して巻取筒の加速を抑圧するように減速させる事によって，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するもの）と解する事ができる」と認定し，この認定を前提として，相違点１に係る本願補正発明の構成が，当業者において適宜採用し得る設計事項である旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
ア 引用例１（甲１）には，「スクリーンをほぼ一定の速度で終始一貫して・・・巻取ることができるようにした」（２頁７ないし９行）との記載があるところ，この記載からは，ここにいう「速度」がスクリーンの巻取速度であるのか，巻取筒の回転速度であるのか必ずしも明確でないものの，引用発明が，終始一貫して，粘性ダンパ２３を継続的に同じように作動させる構成であることにかんがみると，引用発明の目的は，せいぜい巻取筒の回転速度を一定にするということにとどまるものと解される。
ところが，ロールスクリーンのスクリーン巻取り最終段階においては，スクリーン巻径が大きくなって巻取速度が増加するので，スクリーンの巻取速度を一定にするには，巻取筒の回転速度を一定にするだけでは不十分である。しかしながら，引用発明には，巻取筒の回転速度を遅くしなければならないという着想がまったくないから，仮に，巻取筒の回転速度を一定にするものであったとしても，巻取り最終段階までほぼ一定の巻取速度でスクリーンを巻き取ることは不可能である。
イ のみならず，ロールスクリーンのスクリーン巻取り最終段階においては，スクリーンの荷重が減って巻取速度が増加する特性があるところ，引用発明の粘性ダンパのように，スクリーン巻取り初期段階から継続して同じ作動をしているブレーキ，具体的には，スクリーン巻取り初期段階から回転翼が粘性体中を継続して回転するブレーキは，常に一定の制動力しか作用しないから，実際には，引用発明は，巻取り最終段階までほぼ一定の回転速度でスクリーンを巻き取ることすら不可能であるものである。
ウ したがって，引用例１の上記「スクリーンをほぼ一定の速度で終始一貫して・・・巻取ることができるようにした」との記載は，引用例１に記載された構成からは現実に達成することが不可能であって，単に出願人が希望する理想の効果を述べたものにすぎず，このような記載を根拠とする審決の上記認定は，誤りである。
(2) 容易想到判断の誤り
審決は，「スクリーン巻取り最終段階で所望の減速特性が得られるようにするために，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速させるようにすべき事は，当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計的事項というべきである。」と判断したが，以下のとおり，誤りである。
すなわち，ロールスクリーンの技術分野において，ロールスクリーンのブレーキは，本件出願当時まで，本件明細書（平成１５年５月９日付け補正（甲３）及び本件補正（甲４）を経た後の明細書（甲２）をいう。）の段落【０００２】に記載の従来技術や引用例１のように，スクリーン巻取り初期段階から継続して同じ制動力で一定の減速を行うものであったのであり，「スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速する」ことを提案したのは，本願発明が初めてである。
そして，本願補正発明は，スクリーンの巻取り段階に応じて減速程度を変化させるという技術思想に基づき，「スクリーン巻取り最終段階からさらに減速する」構成を採用することにより，引用例１からは決して予測することができない優れた効果を奏することに成功したのである。
しかるに，審決は，何の具体的根拠も示さずに，上記のとおり，「当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計的事項というべきである。」と判断したのであるから，その判断が誤りであることは明らかである。
２ 被告の反論
(1)「引用発明に関する認定の誤り」との主張に対し
ア 原告が「引用発明の目的は，せいぜい巻取筒の回転速度を一定にするということにとどまる。」と主張しているように，引用例１には，スクリーンをほぼ一定の速度で巻き取るという目的が示されている。そして，引用発明がその目的を達成することができるか否かは，容易想到性の判断の基礎となる引用発明の技術思想がいかなるものであるかとは別問題であるから，引用例１に，その目的として記載したとおりのものを現実に達成することができる解決手段が記載されているか否かにかかわらず，審決における引用例１の記載事項の認定及び引用発明の認定に誤りはない。
イ のみならず，引用例１には，上記目的を現実に達成することができる解決手段が開示されている。
すなわち，ロールスクリーンにおいて，スクリーンを巻き取る力は，スプリングの蓄勢力であることが明らかである。他方，粘性ダンパによる制動力は，一般に粘性体中を移動する速度に比例するから，上記スプリングの蓄勢力によって巻き取られ，所定の回転速度となった巻取筒の回転速度に比例する力又はスクリーンの巻取速度にほぼ比例する力として発生する。
そして，スプリングの蓄勢力は，これにより結果として発生することとなった粘性ダンパの制動力よりも大きいので，両者の力の差によりスクリーンの加速運動が生じることになる。ところが，スプリングの蓄勢力は一般的にその解放に伴って減少するのに対し，巻取筒の回転速度に比例する制動力は加速運動により増大するから，両者の力の差は，スクリーンが巻き取られていくのに伴い減少する傾向になり，この結果，両者の力の差による加速運動における速度の上昇割合も，スクリーンが巻き取られていくに伴い減少する傾向になる。
そうすると，引用例１の「ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現する」という目的も，スクリーンが静止した巻取り開始段階の速度ゼロ状態から最終の巻取り段階における速度までの速度差を，比較的小さな範囲に止めるという目的を示したものと理解できるし，また，このような速度差を比較的小さな範囲に止めるという目的であるとの理解に立てば，引用例１には，当該目的を十分に達成できる解決手段が開示されているということができる。
ウ したがって，引用発明の粘性ダンパが「スクリーン巻取り初期段階から最終段階までの間，一貫して巻取筒の加速を抑圧するように減速させる事によって，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するもの」であるとした審決の認定に誤りはない。
(2) 「容易想到判断の誤り」との主張に対し
ア 当業者は，引用例１の記載から，粘性ダンパ等のブレーキ手段を用いることにより，スクリーンをほぼ一定の巻取速度で終始一貫して静粛かつ円滑に巻き取ることができるようにすることや，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するという技術的課題ないし目的が，引用例１に示されていることを容易に理解することができ，また，引用例１に記載された構成から見て，その粘性ダンパを用いたブレーキが，巻取り最終段階においても，スプリングの蓄勢力に対して粘性ダンパの制動力が小さいという特性のものを選択した場合には，スクリーン巻取り最終段階では，巻取速度が加速するという現象が発生する不具合があることも，容易に理解することができるから，スプリングの蓄勢力に対して粘性ダンパの制動力が小さいものを選択した場合に，スクリーン巻取り最終段階において，何らかの手段を用いてさらに巻取速度を減速すべき必要があることは，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するという技術的課題ないし目的が示されていることからしても，容易に想到することができる。
審決は，このことを説示したものであって，具体的根拠を示していないという原告主張の誤りはない。
イ そして，スクリーン巻取り最終段階で所望の減速特性が得られるようにするために，スクリーン巻取り最終段階で巻取速度を減速させる技術手段は，例えば，実公昭５８−２１９１９号公報（乙１）や特公昭５６−３９４５３号公報（乙２）にあるように，従来より周知であって，巻取り最終段階でのスクリーンの巻取速度が大き過ぎるような場合，言い換えれば，スプリングの蓄勢力や粘性ダンパの設定によっては，巻取り最終段階で十分なスクリーンの減速特性が得られていないような場合に，引用発明にこのような周知の技術を必要に応じて適宜採用することは，当業者にとってまさに容易な設計的事項であるから，「当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計的事項というべきである。」との審決の判断に誤りはない。
ウ また，上記イのとおり，引用発明に上記周知技術を採用することにより，相違点１に係る構成が容易に得られるのであって，このように構成した場合に，そのスクリーンの巻取速度が，結果として，スクリーンの巻取り段階に応じて減速程度を変化させることとなることも，当業者が当然に予測できたことであって，「本願補正発明の作用効果も，引用発明に記載の技術事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。」とした審決の判断にも誤りはない。
第４ 当裁判所の判断１取消事由（相違点１についての判断の誤り）について
(1)「引用発明に関する認定の誤り」との主張について
ア 引用例１（甲１）には，次の記載がある。
(ｱ) 「本考案は，主としてロールスクリーンの巻上げに際し，巻終わり間近におけるスクリーンの巻取筒の加速を抑制し，スクリーンをほぼ一定の速度で終始一貫して静粛且つ円滑に巻取ることができるようにしたロールスクリーンの巻上げ制動装置に関するものである。」（２頁５ないし１０行）
(ｲ) 「先ず，本考案は，第７図に示すように，スクリーンＳの巻取筒Ｐの長手方向端部に内装されるものであり，巻取筒Ｐの他端には，該巻取筒Ｐを，自身に内装したスプリングＲの弾発復元力にて回転させてスクリーンＳを巻取り，また引下ろしたスクリーンＳをロックする周知のクラッチ・ねじり機構Ｄが配設されている。」（３頁１２行ないし４頁１行）
(ｳ) 「シリンダ筒１６内には粘度の大きいオイル，グリース等の粘性体２２が充填されるものであり，シリンダ筒１６，トップカバー１，エンドカバー２，トップシャフト４，オイルシール５，制動シャフト６，エンドシャフト８，制動翼１３，回転翼１８，粘性体２２等によって，いわゆる粘性ダンパ２３が形成される。」（７頁１ないし７行）
(ｴ) 「静止枢軸３４の連繋板２９寄りには，該枢軸３４の軸心に直交するようにしてスプリングピン３６が取付けられており，このスプリングピン３６の端部は，連繋板２９に取付けられた前記スプリングピン３３の回動経路上に配置されている。従って，前記一方向クラッチ３１が繋がっている状態において，連繋板２７に従動して回動する他方の連繋板２９は，自身のスプリングピン３３が回動して静止枢軸３４のスプリングピン３６に衝接，係止することにより，以後の回動が抑止され，これ２９と一体的に連結されている連繋板２７の回動も停止させるものである。即ち，連繋板２９と静止枢軸３４との間には，スプリングピン３３，３６双方による連繋板２９の回転方向の遊び角がある。この遊び角は，例えば略１．５π（ｒａｄ．）に設定される。」（９頁１４行ないし１０頁１２行）
(ｵ) 「スプリングピン３３，３６双方の係止によって制動シャフト６等の回動が抑止されるまでの間，巻取筒Ｐは何ら制動力を受けることなく回転するものであり，即ち，スプリングピン３３，３６双方にて形成された遊び角により，巻取筒Ｐには，前記クラッチ・ねじり機構Ｄ内の遠心クラッチを解放させるに足る十分な初速が与えられるのである。
こうして回転が抑止された制動シャフト６，制動翼１３に対して，シリンダ筒１６，回転翼１８，トップカバー１，エンドカバー２等は，スクリーンＳを巻上げるべく回転している巻取筒Ｐに従動して継続的に回転するため，回転翼１８は，制動翼１３が障壁となっている粘度の大きい粘性体２２中を回転することになり，制動翼１３によつて移動を規制されている粘性体２２の粘性抵抗，摩擦抵抗により一定の制動力を受け，該制動力はシリンダ筒１６，トップカバー１，エンドカバー２から巻取筒Ｐへと伝達され，該巻取筒Ｐの回転，スクリーンＳの巻上げを制動するものである。」（１３頁２行ないし１４頁４行）
(ｶ) 「前記したように，制動翼１３の表裏に半球状の抵抗隆部１４を突設することにより，粘性体２２の流動抵抗を増大させることができ，制動力の増加が可能である。また，この制動力は，粘度の異なる粘性体２２の選択や，制動翼１３と回転翼１８との組数の変更によっても自由に増減できる。前記抵抗隆部１４は，回転翼１８側に形成することもできる。」（１４頁５ないし１２行）
(ｷ) 「連繋板２９のスプリングピン３３と静止枢軸３４のスプリングピン３６とによって連繋板２９の回動方向の遊び角を形成することにより，スクリーンＳ巻上時に，前記遠心クラッチを解放するに足る十分な初速を確保できることはもとより，巻上げ当初には粘性ダンパ２３を働かせずにスクリーンＳをスムーズに巻取らせ，以つて全体の巻取り時間を短縮することができる。」（１５頁１５行ないし１６頁５行）
(ｸ) 「従って本考案によれば，スクリーンＳの巻上げに際し，内部に粘性体２２を充填したシリンダ筒１６と回転翼１８とを巻取筒Ｐに従動，回転させると共に，一方向クラッチ３１によって静止枢軸３４に間接的に連結され，略固定されている制動シャフト６，制動翼１３をシリンダ筒１６の粘性体２２内に配設して粘性ダンパ２３を形成したから，回転翼１８及びシリンダ筒１６の回転は，近接している制動翼１３との間に充満している粘性抵抗，摩擦抵抗により抑制され，以つて巻取筒Ｐには一定の制動力が加わってその回転が抑制されるものである。即ち，粘性ダンパ２３は，スクリーンＳの巻終わりに向かって加速される巻取筒Ｐに対してブレーキとして作用するのであり，スクリーンＳの急速な巻上げに起因する巻終わりの衝撃力や騒音等の発生を防止し各部材の損傷や静粛な雰囲気，情緒の破壊を防ぎ，スクリーンＳの静粛且つ緩調な巻上げを可能とするのである。」（１６頁９行ないし１７頁９行）
(ｹ) 「粘度の異なる粘性体２２の選択や，回転翼１８，制動翼１３の形状，構造等の変更により，制動力の強弱が自由に調節でき，前記クラッチ・ねじり機構ＤやスクリーンＳの材質等と相俟って，最適の制動システムを設計することができる。」（１７頁１５行ないし１８頁２行）
(ｺ) 「本考案はスクリーン巻取筒の加速を抑制し，スクリーンをほぼ一定の速度で静粛且つ円滑に巻取ることができ，巻終わりの際の衝撃力や騒音の発生を防止すると共に，構成簡単にして所望の制動作用が得られ，信頼性に優れ，且つ量産性に富む等，実用上有益な種々の効果を奏するものである。」（１８頁１４行ないし１９頁３行）
また，第１図（実施例の中央断面図）及び第７図（使用状態における概略図）には，スクリーンＳの巻取筒Ｐを回転可能に支持するための部材として，巻取筒Ｐの両端部にブラケットＢを配する点が開示され，第４図（他の実施例における回転翼，制動翼の拡大断面図）及び第６図（制動翼の側面図）には，表裏の突出する半球状の抵抗隆部１４を制動翼１３の周辺部に交互に配設した状態が開示されている。
イ 上記アの引用例１の各記載によれば，引用発明において，スクリーン巻取筒Ｐの回転速度の増加を抑制しているのは粘性ダンパ２３であり，粘性ダンパ２３は，内部に粘性体２２を充填したシリンダ筒１６と回転翼１８とを巻取筒Ｐに従動，回転させると共に，一方向クラッチ３１によって静止枢軸３４に間接的に連結され，略固定されている制動シャフト６，制動翼１３をシリンダ筒１６の粘性体２２内に配設して形成されるところ，シリンダ筒１６と回転翼１８の回転は，「粘性体２２の粘性抵抗，摩擦抵抗により一定の制動力を受け，該制動力はシリンダ筒１６，トップカバー１，エンドカバー２から巻取筒Ｐへと伝達され，該巻取筒Ｐの回転，スクリーンＳの巻上げを制動する」ものであって，かつ，制動翼１３（又は回転翼１８）の表裏に半球状の抵抗隆部１４を突設することにより，粘性体２２の流動抵抗を増大させることができ，制動力の増加が可能であることが認められる。
すなわち，引用発明の「粘性ダンパ２３」は，制動翼１３によって移動を規制されている粘性体２２中を，回転翼１８が回転するものであるから，回転翼１８の回転は（ひいて巻取筒Ｐの回転は），粘性体２２の粘性抵抗によって一定の制動力を受けるものであるが，さらに，制動翼１３（又は回転翼１８）の表裏に「半球状の抵抗隆部１４」を突設したときには，抵抗隆部１４は，粘性体２２に対し，その流動に抗する物体として作用するところ，一般に，流体中に，当該流体の流動に抗する物体が存在する場合には，当該物体が流体から受ける（したがって，反作用として流体の流れを阻止する）圧力が生じ，その圧力は，当該流体の当該物体に対する相対速度の増加に対応して増加することは，技術常識であるから，例えば，回転翼１８に抵抗隆部１４を突設したときには，上記回転翼１８自体による粘性抵抗に加え，抵抗隆部１４によって生ずる上記圧力も回転翼１８の回転に対する制動力として作用し，かつ，その制動力は，回転翼１８の（したがって巻取筒Ｐの）回転速度に対応して大きくなることが明らかである（抵抗隆部１４を制動翼１３に突設したときには，抵抗隆部１４は，回転翼１８の回転に引きずられて流動しようとする粘性体２２に対し，その流動を規制する力を増加させ，間接的に回転翼１８の回転を制動するものと考えられる。）。
そうすると，引用発明のロールスクリーンの巻上げ制動装置は，抵抗隆部１４により，粘性ダンパ２３の制動力が回転速度の増加に対応して増加し，この制動力の増加は，巻き取るべきスクリーンの重さ（長さ）の変化による回転速度の増加（スクリーンを巻き取るに連れて，更に巻き取るべき長さが短くなり，軽くなるので，回転速度が増加すること）に対抗して，巻上げの回転速度を減速させ，結局，ほぼ一定の巻取速度でスクリーンを巻き取るものということができる。そして，その結果，引用発明は，「粘性ダンパ２３は，スクリーンＳの巻終わりに向かって加速される巻取筒Ｐに対してブレーキとして作用するのであり，スクリーンＳの急速な巻上げに起因する巻終わりの衝撃力や騒音等の発生を防止し各部材の損傷や静粛な雰囲気，情緒の破壊を防ぎ，スクリーンＳの静粛且つ緩調な巻上げを可能とするのである。」という作用効果を奏するものと認められる。
したがって，引用発明の粘性ダンパは，「スクリーン巻取り初期段階から最終段階までの間，一貫して巻取筒の加速を抑圧するように減速させる事によって，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するもの」ということができ，その旨の審決の認定に誤りはないというべきである。
(2) 「容易想到判断の誤り」との主張について
ア 相違点１についての審決の判断は，「スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキを用いた場合に，言い換えれば，スクリーン巻取り初期段階からブレーキを作動させても，スクリーンの巻取速度が最終段階において加速してしまうような特性のブレーキを用いた場合，スクリーン巻取り最終段階で所望の減速特性が得られるようにするために，スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速させるようにすべき事は，当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計的事項」であるというものである。
しかるところ，スクリーンの下端には，通常，ウエイトバー等が横向きに固定されているから，スクリーンの巻取速度が巻取り最終段階において加速してしまうような場合には，ウエイトバー等が許容速度以上の速度で収容部材に衝突し，不快音を発したり破損の原因となったりするような不都合が生ずることは，例えば，特公昭５６−３９４５３号公報（乙２）に，「巻取最終時に於てスプリングの力によってスクリーン下端に固定した係止杆が巻取ドラムに激突し，これにより取付ビスが弛んだり，巻取ドラムやスクリーンを破損せしめたりし，又不快な騒音が発生したりする等の欠点がある」（２欄６ないし１１行）との記載があり，容易に認識し得るところである。
そうであれば，このような不都合を解消するため，スクリーン巻取り最終段階で，巻取速度を所望の速度とするために減速する手段を採用することは，設計事項に属する事柄というべきであり，他方，上記特公昭５６−３９４５３号公報及び実公昭５８−２１９１９号公報（乙１）には，それぞれ，スクリーンの巻取り最終段階で回転速度の加速を抑制する構成が記載されているから，本件出願当時，巻取り最終段階で巻取速度を減速するための技術手段も周知であったということができる（本件補正発明に係る特許請求の範囲は，「スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速する」ための具体的構成を規定するものではないから，減速のため，どのような技術手段を用いることも可能である。）。
イ しかしながら，審決自身も認定するとおり，上記アの不都合や，かかる不都合を解消するため，スクリーン巻取り最終段階で，巻取速度を所望の速度とするために減速する必要などは，いずれも，「スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキ・・・言い換えれば，スクリーン巻取り初期段階からブレーキを作動させても，スクリーンの巻取速度が最終段階において加速してしまうような特性のブレーキ」を用いた場合に生ずるものである。
他方，引用発明のブレーキ（粘性ダンパ）は，審決が認定するとおり，「スクリーン巻取り初期段階から最終段階までの間，一貫して巻取筒の加速を抑圧するように減速させる事によって，ほぼ一定の巻取速度でのスクリーンの巻取りを実現するもの」であり，その「粘性ダンパ２３は，スクリーンＳの巻終わりに向かって加速される巻取筒Ｐに対してブレーキとして作用するのであり，スクリーンＳの急速な巻上げに起因する巻終わりの衝撃力や騒音等の発生を防止し各部材の損傷や静粛な雰囲気，情緒の破壊を防ぎ，スクリーンＳの静粛且つ緩調な巻上げを可能とする」という作用効果を奏するものと認められることも上記(1)のとおりであるから，これをもって，上記「スクリーンの巻取速度が最終段階において加速してしまうような特性のブレーキ」ということができないことは明らかである。
もっとも，スプリングの蓄勢力に対し，制動力が小さすぎる粘性ダンパを選択したような場合を仮定すれば，引用発明の粘性ダンパであっても，「スクリーン巻取り初期段階から同様の減速を行っても最終段階で充分な巻取筒の減速特性が得られないような特性のブレーキ」に当たるといえないこともない。しかしながら，粘性ダンパの制動力の大きさをスプリングの蓄勢力に見合ったものとすることこそ，まさに設計事項であり，引用例１には，そのための手段も記載されている（上記(1)のア(ｶ)）のであるから，本願補正発明に対する公知技術として引用発明を選択しながら，上記のような仮定を設定すること自体，失当といわざるを得ない（もっとも，スクリーンの巻終わりの衝突を防止しつつ，巻上げ時間の短縮を図ることを課題として，あえて，引用発明の粘性ダンパの制動力をスプリングの蓄勢力に対して小さいものとし，巻取り最終段階で巻取速度を減速することも考えられないではないが，そのような技術課題は引用例１に記載も示唆もなく，また，周知であると認めるに足りる証拠もないから，引用発明を前提として採用し得るものではない。）。
以上のとおり，引用発明において，「スクリーン巻取り最終段階からさらに巻取速度を減速させるようにする」ことが必要となるものとは認められず，そうであれば，当業者が，あえて，そのような構成を採用して引用発明に適用することが，設計事項であるとも，容易であるともいえないから，相違点１についての審決の上記判断は誤りであるといわざるを得ず，原告主張の取消事由は，理由がある。
２ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があるので，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 石原直樹
裁判官 浅井憲
裁判官 杜下弘記
