特許事務所 大阪 弁理士 特許 商標登録

１．本願発明
【請求項１】バックシートとトップシートとを有する吸収性物品であって，第１腰部区域，第２腰部区域，それらの間に挟まれた股部区域，長手方向軸線，及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置され，中に排泄物を受けるための主要空間まで通路を提供する開口部を具備し，前記開口部が前記長手方向軸線に沿って少なくとも前記股部区域に配置され，前記トップシートが伸縮性であり，当該物品が，当該物品の弛緩した状態での長手方向寸法の６０％の長さである短縮物品長Ｌと，伸張時短縮物品長Ｌｓとを有する短縮物品部分を有し，当該物品が次の弾性特性：０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ未満の第１負荷力，及び０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第１負荷力，並びに０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第２負荷軽減力，及び０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第２負荷軽減力，を有する吸収性物品。

【技術分野】本発明は、特定の伸縮性トップシートを有するおむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用物品、女性用保護物品などの吸収性物品に関する。

【発明が解決しようとする課題】使用中に持続され得ると共に、身体からの流体がより完全に且つ有効に前記空間に収集される、ないしは更に、ほぼ全ての固体の糞便物質が前記空間に収集される、改善された適合性及び整合能力を有する、排泄物を受けるための空間への通路を提供する開口部を有する、改善された吸収性物品を提供する。

２．審決理由の概要
　（１） 本願補正発明１の課題は，トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うことである。しかし，「伸長時短縮物品長Ｌｓ」と，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」との関係により物品の弾性力を特定することが，吸収性物品の機能，特性，課題解決と，どのように関連するのかは，明確ではない。
　また，「０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ未満の第１負荷力，及び０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第１負荷力，並びに０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第２負荷軽減力，及び０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第２負荷軽減力」との特定による作用効果も明確ではない。よって，本願補正発明１において，「伸長時短縮物品長Ｌｓ」を用いて，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」との関係で物品の弾性特性を特定することの技術的意味は明確ではない。そうすると，本願補正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，不明確であり，特許法３６条６項２号に違反する。

３．判決理由の要点
　法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。
　上記のとおり，法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関して，「特許を受けようとする発明が明確であること。」を要件としているが，同号の趣旨は，それに尽きるのであって，発明に係る機能，特性，解決課題又は作用効果等の記載等を要件としているわけではない。
　発明の解決課題やその解決手段，その他当業者において発明の技術上の意義を理解するために必要な事項は，法３６条４項への適合性判断において考慮されるものとするのが特許法の趣旨である。
特許法の趣旨等を総合すると，法３６条６項２号を解釈するに当たって，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されない。仮に，法３６条６項２号を解釈するに当たり，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係で技術的意味が示されていることを要件とするように解釈するとするならば，法３６条４項への適合性の要件を法３６条６項２号への適合性の要件として，重複的に要求することになり，同一の事項が複数の特許要件の不適合理由とされることになり，公平を欠いた不当な結果を招来することになる。
　「伸張時短縮物品長Ｌｓ」又は「収縮時短縮物品長Ｌｃ」と関連させつつ，吸収性物品の弾性特性を「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」により特定する本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者において，本願補正明細書（図面を含む。）を参照して理解することにより，その技術的範囲は明確であり，第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容は含んでいない。
　上記のとおりであるから，本願補正発明に係る特許請求の範囲の記載が，法３６条６項２号に反するとした審決には，同項同号の解釈，適用を誤った違法がある。

４．検討
　本判決によれば、特許法３６条６項２号の「発明が明確である」とは、技術的意味の明確ではなく、国語的意味の明確ということになる。