特許事務所 大阪 弁理士 特許 商標登録

ＰＣＴ出願

特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願のこと。一の出願で全てのＰＣＴ加盟国（２００９年６月末で１４１カ国）に特許出願をおこなったのと同一の効果を発生させることができる。

弁理士法

弁理士制度について規定された法律であり、弁理士業務、弁理士の登録制度、特許業務法人、日本弁理士会及び弁理士の懲戒制度等に関する諸規定が規定されている。

冒認出願

発明者でないものであって、特許を受ける権利を承継しないものがした特許出願のこと。冒認出願は拒絶・無効理由になる。

補償金請求権

特許権の付与前に行われた第三者の特許発明の実施行為に対して、所定の要件下でライセンス料に相当する額の金銭を請求できる権利。要件としては、（１）特許出願の出願公開が行われており、（２）第三者に対して、特許出願に係る発明の内容を提示して警告することである。上記（２）の警告後の第三者の実施行為に対して補償金を請求できる。ただし、補償金の請求は、特許権の設定登録後でなければすることができない。なお、第三者が当初から特許発明であることを知っていた場合は上記（２）の要件は不要である。

補正の却下

最後の拒絶理由通知への応答時の補正、拒絶査定不服審判請求時の補正又は既に通知した拒絶理由と同一である旨の通知が行われた拒絶理由通知への応答時の補正において、不適法な補正が行われた場合、補正の却下が行われる。補正の却下が行われた場合、多くの出願では拒絶理由が解消されないままになるので拒絶査定が行われる。補正の却下について不服がある場合は、拒絶査定不服審判において、不適法な補正でない旨主張することができる。