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多数項引用形式請求項 - 知的財産高等裁判所 - 通常実施権 - 手続補正書 - 当業者
特許権 - 特許証 - 特許請求の範囲 - 特許庁 - 特許願
特許発明 - 特許発明の実施 - 特許発明の技術的範囲 - 特許表示 - 特許法
特許無効審判 - 特許無効審判における訂正の請求 - 特許要件
特許権
特許権者は、特許発明の実施を独占排他的に行う権利を有しており、この権利を特許権という。
特許証
特許権の設定の登録があったとき、又は、願書に添付した明細書等の訂正をすべき旨の審決が確定し、その登録があったときに特許庁長官が特許権者に交付する証書のこと。
特許請求の範囲
特許出願の願書に添付する書類の一つ。特許権の技術的範囲を決定する書類であり、この特許請求の範囲に基づいて審査が行われる。なるべく権利範囲が広くなるように記載するのが望ましいが、発明が不明瞭にならないように留意する。また、進歩性を有するように従来技術と出願に係る発明とを区別するような特徴を記載する。発明の効果については請求項には記載せず、そのような効果を奏するために必要な発明の特徴的構成により発明を特定することが望ましい。
特許庁
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を管轄している官庁であり、経済産業省の外郭団体である。特許出願等の審査、特許権等の原簿による管理、審判等を行う。
特許願
特許出願における願書のこと。その他、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付する。